〒939-2603　富山県富山市婦中町羽根827-1 TEL 076-469-6661 FAX076-469-6662     0120-016-664 TEL 076-469-6661 (受付8：45〜17:30) FAX 076-469-6662 catv@knei.jp 　 　 ◇口座番号・名義変更の場合 1． 金融機関や口座番号の変更、名義変更などがある場合は、指定用紙にご記入していただきますので、弊社までご連絡ください。変更された口座からの引き落としは、変更月の翌月分からとなります。 2． 加入契約者の名義変更の場合は、指定用紙にご記入いただきますので、弊社までご連絡ください。 ◇お引越しの場合 【当社サービスエリア内にお引越しの場合】 1． お引越し後もご加入の場合 加入金は免除になります。工事費だけでご加入いただけます。 【当社サービスエリア外にお引っ越しの場合】 日本ケーブルテレビ連盟に加盟しているケーブルテレビ会社のサービス地域でご加入される場合、加入金は免除になります。加入証明書を発行しますので、当社までお申し出ください。 ※費用の詳細は、各ケーブルテレビ会社へお尋ねください。 ◇一時停止（休止）の場合 出張や入院などで一定期間留守にされる場合、引き込み線を残したままサービスを一時停止することができます（ただし1年以下）。 お届け日の翌月分から再開日の前月分までの基本利用料はいただきませんが、インターネットの場合ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ休止手数料　3,300円　デジタルBS・フルコース契約の場合ﾚﾝﾀﾙ機器(STB)回収費用　3,300円　を申し受けます。 ◇ご解約の場合 解約届をお送りいたしますので、ご解約希望月の25日頃までにご連絡ください。 お客様から解約届の書類が月末から5日前までに到着すると、当月解約となります。それを過ぎると翌月のご解約となりますので、ご注意ください。 ご利用料金は、当月解約の場合は当月分まで、翌月解約の場合は翌月分までの引き落としとなります。日割り課金はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 【戸建住宅の場合】 STBのご返却後に、引込み線の撤去に伺います。アンテナの再設置は行いませんので、工事業者へご依頼されるかお近くの電気店にご用命ください。（※別途費用となります） 【集合住宅の場合】 STBのご返却をお願い致します。 ※ セットトップボックスなどの機器は必ずご返却ください。ご返却がない場合は、正式な解約手続ができず、継続して利用料を請求することとなります。また、機器をお持ちのまま転居された場合、ご返却時の送料等はお客様負担となりますので、ご注意ください。 ※ 加入金、工事費などの返金はいたしませんので、ご了承ください。 ※ オプションチャンネル利用料は、ご解約日の翌月引き落としとなります。 ▲ページトップへ ・ STB・ケーブルモデムはいずれもレンタル機器になります。 ・ 転居される際は必ず、転居日の2週間前までに当社までご連絡ください。　 ・ ケーブルモデムのお客様による移設・取り外しは絶対に行わないでください。 　 ※ ケーブルモデムを取り外すと、ノイズが発生し、他のお客様の通信に悪影響を与 える恐れがあります。 ・ 機器の紛失および破損等があった場合は、実費を頂戴いたします。 ・ リモコンは、レンタル対象外です。一般の家電同様、保障期間は1年となります。 　 ※ リモコンが作動しなくなった場合は、電池切れの可能性があります。一度、電池の交換を行ってください。 ※ リモコンが故障した場合は実費を頂戴いたします。（ＳＴＢ用新品：3,300円/1台） ▲ページトップへ 快適にケーブルテレビサービスをお楽しみいただくために、皆様のご協力をお願い致します。 ◇禁止事項 1． STB・ケーブルモデム・ターミナルアダプタ等（以下弊社機器という）の分解はしないでください。弊社機器の外側を開けようとすると全機能が停止しますので、絶対におやめください。 2． 弊社機器に貼っているシールなどは、はがさないでください。 3． 無断で、弊社機器を移動させないでください。（ケーブルモデム等） 4． 弊社機器の転貸・転売・売却などは固く禁止します。 5． ケーブルテレビのサービスを利用しての商売や、上映・複写などは固く禁止します。 ◇放送停止 毎月の利用料を2カ月以上滞納された場合や、「加入契約約款」に違反する行為があった場合は、放送を停止、または契約を解除させていただくことがあります。 ◇雷が近づいた時 雷が近づいた時は、弊社機器やテレビ・録画器等の電源プラグをコンセントから抜いてください。 ※落雷によるテレビ・録画器等の機器破損は、当社では補償いたしません。 ▲ページトップへ 最近、悪質な業者が、不特定多数のメールアドレス宛てに、有料アダルト番組、出会い系サイト等の情報料（利用料）を請求するケースが多く発生しています。また、CATV番組料金の未納金請求を称し、催促状をご加入者へ送るケースも発生しています。これらの業者は、無作為に根拠のない請求を大量に送って、こうしたトラブルに関して「利用した覚えがないのに高額な債権回収のメールが届いた。どう対処すればよいのか」といったご相談が総務省や国民生活センターに多数寄せられております。 このような請求のメールもしくは手紙を受け取った場合には、以下のことに注意して下さい。 1． 利用した覚えがないのであれば、支払う必要はない。 請求書の内容について、利用した覚えがないのであれば、一切支払う義務はありませんので、請求には応じないようにしましょう。また、不用意にメールを返信したり、連絡先へ返答したりすると、メールアドレスの収集などに悪用されることがありますので返信しないようにしてください。（それでも、支払いを要求してくる場合は、請求相手に対して利用明細や利用者の氏名等、請求の根拠となるものの提示を求め、自分が実際の利用者ではないことを説明しましょう。） なお、このような請求自体が、場合によっては詐欺未遂等の犯罪になるおそれがあります。また、面倒だからといって、請求されている料金（又はその一部）を支払ってしまうのは、債務の存在を認めたことになりますので、絶対にやめましょう。 2． あまりに悪質な場合は、警察に相談すること。 断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、常識的に考えて迷惑な時間帯（深夜・早朝）に何度も電話をかけてきた場合は、それだけで脅迫あるいは恐喝未遂に該当することもあります。警察に自分が脅迫を受けていることを相談しましょう。 3． 個人情報は教えない。 請求してきた者に対し、自分の個人情報（氏名、住所、勤め先など）を教えることは絶対にやめましょう。 なお、弊社では加入者様の個人情報につきましては、裁判所等の令状などの公的な情報開示請求がない限り開示することは一切ございませんのでご安心ください。 ▲ページトップへ